公益資本主義のコア概念

公益資本主義とは、「教育を受けた健康で豊かな中間層をつくりだす」ことを目的とする資本主義である。

金融経済が富の偏在を拡大させやすい傾向を持つのに対し、公益資本主義は、人々の生活を支える実体経済を重視する。

実体経済の中心は「会社」である。

したがって、会社は「社会の公器」として、事業を通じて付加価値を生み出し、社会に貢献するものと捉える。

その対価として得られた利益を、会社の運営を支える「社中」に適正に分配していくことで、会社の持続的な成長が可能となる。

この考え方は、2003年に原 丈人氏によって提唱された。

公益（Public Interest）とは、私たちそして私たちの子孫の、経済的な豊かさと、精神的な豊かさを指す。公共という意味での公益ではないことに留意が必要。

特定の者の利益ではなく、私たち（会社でいえば社中）の利益の総和である、公益を増やしていく、という考え方。

さらに、今の利益だけではなく、未来の世代の利益を考えた判断と行動が求められている。

トマ・ピケティが、200年に及ぶ膨大な税務データを分析した結果、得られた資本主義の歴史上の事実。

資本の収益率（r）は、ほぼ全ての時期において、経済の成長率（g）を上回っている。

つまり、資本を持つ人の資産が増えるスピードは、実体経済の成長率を上回るため、「富めるものが、ますます富む」ことが、資本主義のもつ構造的な性質であることが証明されている。

r：return　g：growth

社中とは、会社の事業による価値づくりを支える協働体のこと。

英語では companyであり、この語源は、パンを分かち合うこと。そのため、会社・仲間・社中は、同じcompanyとなる。

公益資本主義では、会社の運営を支える社中として、次の6者を指す。（ただし、株主は中長期に限る）

利益の最大化が、会社の目的である。これが一般的な理解であるが、公益資本主義では、利益の扱い方が異なる。

まず、利益とは「売上−費用」という引き算であるので、誰にとっての利益か。その計算の目的を認識する必要がある。利益の手前にくる費用は、少ない方がよいという思考に陥りやすいからである。

次に、公益資本主義では、利益は目的ではなく、手段として捉える。利益を出す目的とは、社中への分配や、未来への投資を実現していくため。単年度の利益だけを追いかけると、中長期での会社の成長が危うくなるからである。