利用規約
制定日：2026年8月25日
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社 公益資本主義実装センター（以下「当社」といいます。）が提供する「公益資本主義アカデミー」（以下「本サービス」といいます。）のご利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえでご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で個別に定める案内、注意事項等は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の定めと前項の個別の定めが異なる場合は、個別の定めが優先します。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、公益資本主義に関する講義テキストの閲覧、および人工知能（AI）を用いた対話型の学習機能を、インターネットを通じて提供するものです。
- 本サービスは、学習および教養を目的とするものであり、投資、法務、税務、その他の専門的な助言を行うものではありません。
- 当社は、本サービスの内容を、教育上の必要に応じて随時追加、変更または削除することがあります。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により利用登録を申し込むものとします。
- 当社が申込みを承認した時点で、利用契約が成立します。
- 当社は、次の場合に申込みを承認しないことがあります。
- 申込内容に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
- アカウントは利用者本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡、貸与または共有することはできません。
- アカウント情報の管理が不十分であったことにより利用者に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（受講料および支払い）
- 本サービスの受講料および支払方法は、申込ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
- 受講料の支払いに関する決済は、当社が指定する決済代行会社を通じて行われます。
- 本サービスはデジタルコンテンツの性質上、お申込みおよび決済の完了後のキャンセルおよび返金には対応しておりません。あらかじめ内容をご確認のうえお申込みください。
- 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、個別に対応を検討します。
- 受講期間その他の取引条件は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
第6条（知的財産権）
- 本サービスで提供される講義テキスト、図表、その他の一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、提供されたコンテンツを、利用者自身の学習の目的の範囲でのみ利用できます。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツの全部または一部を複製、転載、配布、公衆送信、翻案または販売してはなりません。
第7条（AI対話機能の利用）
- 本サービスには、AIを用いた対話型の学習機能が含まれます。
- AIによる応答は、学習を助けるために自動的に生成されるものであり、その正確性、完全性または特定の目的への適合性を当社が保証するものではありません。利用者は、重要な判断にあたっては、必ずご自身で内容を確認してください。
- 利用者は、AI対話機能に、第三者の個人情報、営業秘密その他の秘密情報を入力しないものとします。
- 当社は、対話の内容を、本サービスの品質の維持および改善のために利用することがあります。取扱いは個人情報の取扱いについてに従います。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- コンテンツを第三者に共有し、または営利目的で利用する行為
- アカウントを第三者に利用させる行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 本サービスに関連するプログラムを解析、改変または逆コンパイルする行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条（利用の停止等）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当な期間を定めて是正を求めたうえで、なお是正されないときは、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。
- 前項にかかわらず、法令違反その他の重大な違反があり、本サービスの適正な運営に著しい支障が生じるおそれがある場合には、当社は、事前の催告を要することなく、前項の措置をとることができます。この場合、当社は、措置の内容および理由を、事後速やかに利用者に通知します。
- 前二項の措置により利用者に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
第10条（本サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。終了する場合は、相当な期間をもって利用者に通知します。
第11条（免責）
- 当社は、本サービスの内容が利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られることを保証するものではありません。
- 当社が本サービスに関して利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、利用者が当社に支払った受講料の額を上限とします。
- 前項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用により取得した個人情報を、プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いについてに従って適切に取り扱います。
第13条（本規約の変更）
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、効力発生時期が到来するまでに周知します。
- 変更後の本規約は、前項により定めた効力発生時期から適用されます。
第14条（準拠法および管轄）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により利用者の住所地その他の裁判所の管轄が認められる場合は、これを妨げません。